1分でわかるビットコインキャッシュ

統合通貨への道②

ビットコインキャッシュはデジタル経済圏の全てを担い、アナログ経済圏の一部を担う
アナログ経済圏全体の統合は国家がある限り難しい
ビットコインキャッシュはデジタル経済圏を担いながらアナログ経済圏の統合を図るからこそ、現在の主権国家体制の枠組みを変える可能性を持つ

新しい経済圏の開拓で説明したように、電子(デジタル)世界の経済圏はまだ存在しておらず、現実(アナログ)世界の経済圏に追加される(代替ではない)形でこれから形成されるものです。そして電子(デジタル)世界の経済圏は、ビットコインキャッシュが持つ「即時越境性」という特性によって、国境という枠組みを超えた経済圏となります。

また、統合通貨への道①で説明したように、電子(デジタル)世界の経済圏の形成と並行して、ビットコインキャッシュは現実(アナログ)世界の経済圏を少しずつ担うようになっていきます。

したがって次にやってくる世界は、ビットコインキャッシュがデジタル経済圏の全てとアナログ経済圏の一部を担っている世界です。しかしその先で、ビットコインキャッシュがアナログ経済圏も含めた世界の統合通貨となるにはいくつかハードルが存在します。

統合通貨ユーロ③(通貨流通圏と国家)で確認をしましたが、国家の影響範囲と経済圏は一致していなければなりません。すると、仮に世界統合通貨が出現して経済圏も統一された場合には、国家の影響範囲は世界全体に及んでいなければならないということになります。それは現在の主権国家体制が別の体制に替わっている(国がなくなっている)ということです。

国がなくなるということは、国民という区分もなくなりますので、地球上の人間を国によって区分することができなくなります。例えば現在、日本人とアメリカ人は所属する国家によって区分されていますが、その区分がなくなります。

しかし国民という区分は、経済的な理由によってのみ作られた枠組みではなく、歴史や宗教、思想が深く絡んで成り立っている枠組みです。よって通貨が統合され、経済圏が統一されただけでは国民という区分を撤廃することは困難です。極論ですが、この世から戦争がなくなり、思想問題を全て解決しなくては、国民という区分の撤廃(主権国家体制の終焉)とはならないということです。

国家という枠組みがなくなった場合には経済圏が統一されるため、統合通貨が出現します。ビットコインキャッシュは統合通貨となり得る資質を持っていますが、まだ現代には国家という枠組みが存在しており、これを無視して統合通貨となることはできません。国家体制を維持したまま通貨を統合すれば、ユーロのようになるかもしれません。

しかし、ビットコインキャッシュが今までの統合通貨と異なるのは、国境という概念を超えたデジタル経済圏を担っているということです。ビットコインキャッシュは革命だ④(導かれる未来像)で描いたように、デジタル経済圏とアナログ経済圏が相互に影響を与え合い、地球規模での経済圏の拡大が続きます。ビットコインキャッシュはデジタル経済圏を担いながらアナログ経済圏の統合を図ることで、「主権国家体制に替わる新しい体制への移行」または「主権国家体制と統合通貨の共存」という新しいビジョンを間もなく提示してくれることでしょう。

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