1分でわかるビットコインキャッシュ

店舗決済方法の転換に向けて

time 2018/07/09

店舗決済方法の転換に向けて

ビットコインキャッシュでの決済は他の決済方法のデメリットをほとんど解消する
ユーザーにとってはビットコインキャッシュでなくともデメリットが少ないため、電子マネー決済が完全に浸透し終えると、ビットコインキャッシュ決済への切り替えは難しくなる

今日は少し狭い視点になりますが、日本でのビットコインキャッシュ決済の導入を見据え、そのライバルとなる決済方法について考えてみましょう。

ビットコインキャッシュは革命だ③(3つの理由)で説明をしたように、ビットコインキャッシュは「預金機能」と「決済機能」を通貨利用者個人に分散させているため、預金や決済において手数料はごく僅かしかかかりません(少額取引なら1円未満)。

店舗での売買に使われる決済方法は主に、「現金」「クレジットカード」「電子マネー」「ビットコインキャッシュ」の4通りです。このそれぞれについて、店舗で売買が行われる際のユーザー・店舗以外へのお金の流れ(手数料など)や、ユーザー・店舗にとってのメリット・デメリットを見ていきましょう。

現金(即時支払い)
少額決済であれば、第三者の誰にも料金を支払う必要はありません。しかし、高額決済であれば大多数の場合、「預金機能」を銀行に委ねていることが多いため、預金を引き出す時などに手数料の支払いが必要となります。

クレジットカード(後払い)
売買契約が成立した後で、カード会社を通して預金から支払いが行われますので、商品の受け取りは即時可能ですが、店舗への支払いは遅れます。大金を持ち歩かずとも高額決済がしやすいということによる顧客の増加が見込める場合、店舗側は設備費や手数料を支払い、クレジットカード決済を導入していると考えられます。

電子マネー(先払い)
事前に入金(チャージ)した額について、決済することができます。入金額に上限があるため、少額決済しかできません。店舗側は支払いの簡便さによる顧客の増加や、会計時の混雑解消を目的として設備費や手数料を支払い、電子マネー決済を導入していると考えられます。なお、商品の受け取りは即時可能ですが、店舗への支払いは遅れます。

ビットコインキャッシュ(即時支払い)
「預金機能」と「決済機能」をユーザーが有しているため、前述の3つの決済方法のデメリットを全て解消し、ユーザーにとっても店舗にとっても、「いいとこどり」の決済方法です。

ただし、ユーザー視点ではもともとデメリットはあまり多くないため、クレジットカード決済と電子マネー決済が浸透し切って慣れてしまうと、スイッチング・コストの方が高くつくため、ビットコインキャッシュ決済への切り替えは難しくなります。
(参考記事:通貨革命における「スイッチング・コスト」
店舗にとっては切り替えることによるメリットの方が多いため、店舗がユーザーのメリットとなるような還元策(割引の適用やポイントの付与など)をとる必要があります。電子マネー決済が浸透し切る前にビットコインキャッシュ決済を導入していくことが、ビットコインキャッシュ決済普及の近道となるでしょう。

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